会社名の決め方に関する法律上の規制について

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会社名のことを法律上は商号といいます
 商号は、まさに会社の看板そのものであり、その会社名によって営業上、顧客や取引先に認識されることとなります
 この会社名ないし商号の決定方法について法律上は以下のように規制がなされています
 まず、原則として会社名の決め方は自由であるのが原則です
これを商号選定自由の原則と呼びます
  商号は営業上、自社を表す呼称であり営業活動上有利な名前や思い入れのある名前を決定することはまさに事業主の方の自由な判断によってなされるのが妥当であるといえます
 そのため商号、つまり会社名は自由に決定できるのが自由ということになっています
 しかし、完全に自由というわけではありません
自由を原則としつつも一定の制限は存在します
 まず、商号として使用できる文字が制限されています
この文字使用の制限は、例えば発音不可能な文字の利用を許すことは法律上も経営活動上も不便であるという発想に基づきます

具体的には、使用できる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字小文字は問いません)及びアラビア数字です
 記号で利用可能なものは、&(アンド)、ー(ハイフン)・(なかてん)などの6種類です
○や×などを利用することはできません
 このように商号の決定については使用可能文字の制限があります 次に、病院や銀行、法律事務所など、法令で使用者が制限されている場合があります
例えば、弁護士でないものが法律事務所を名乗ることはできません
これは、業務内容について混同が生じるおそれがあるためです
 逆に会社は、会社の種類に応じて株式会社、合同会社、合名会社、合資会社という文字を商号中に含ませなければなりません
 会社形態であることを確実に認識させるためです
 さらに同一住所で同一の商号を利用することはできません
これは、同じ名前が同じ住所で並んでしまうと取引上、近藤が生じてしまうためです
 その他不正競争防止法による規制もあります
 このように法律は会社名の決定については原則として自由としつつ、一定の制限を加えているという仕組みを採用しています