不動産業で起業する際の法律手続きと起業後に付き合うべき専門家

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不動産は非常に価値の高い資産であり、不動産業で起業されて成功されれば、非常に大きな利益を得ることができます
 不動産業とは、正式には宅地建物取引業といい、不動産の売買、交換、賃貸の代理又は媒介を業として継続的に行う事業をいいます
 不動産は非常に価値の高い資産であり、取引には専門知識を有しているべきという考えから、不動産業で起業されるには国土交通大臣または都道府県知事の免許を得ることが必要となります
 不動産業を営む際には、独立の事業所を構えておられること、専任の取引主任者を5人に1人の割合で常勤させること(いわゆる宅建免許を有していて必要な研修を終えた人)、営業保証供託金の供託が済んでいることが必要となります
 不動産業で起業する場合には、このような免許要件を備えた上で知事または国土交通大臣に申請し、免許を取得しておく必要があります
 不動産業で起業される場合には、特に事務所と専任の取引主任者を確保することが重要となります

また、不動産業で起業された後は、法律手続きの専門家との付き合いをすることが必要となります
特に、司法書士との付き合いは必須です
また、可能であれば行政書士とも付き合いを持った方が良いと言えます
 不動産の売買などをした場合には、不動産登記の手続きをすることが必要不可欠です
そして、不動産登記手続きのプロフェッショナルは司法書士であり、登記手続きは司法書士へ依頼することとなります
 不動産業で起業される場合には司法書士との付き合いは必ず必要と言えます
 また、不動産業の免許は5年に1度更新しなければなりません
不動産業の免許申請や更新などの官公署の手続きの専門家は行政書士です
 また、大規模な事業として土地開発なども手がけられる場合には開発許可の申請もしなければならず、開発許可申請の代理は行政書士が行います
  その他にも必要に応じて税理士、弁護士との接点を持つことも重要です
 このように不動産業で起業されるには法律の免許手続きをし、司法書士や行政書士などの法律手続きの専門家と付き合っていくこととなります